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※重要 令和5年度補正予算案に「住宅省エネ2024キャンペーン」の各事業が盛り込まれました。

2023.11.13


国交省・経産省・環境省の取り組みとして、令和5年度補正予算案が閣議決定されました。

 

①質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援(仮称)(こどもエコすまい支援事業の後継事業)

②断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ事業の後継事業)

③高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(給湯省エネ事業の後継事業)

④既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業(新規)

 

その中でリフォーム・リノベーションに大きく関わるのは、こどもエコすまい支援事業の後継事業となります。

もちろん、弊社も住宅省エネ支援事業者として継続参加いたします。

 

3省の連携による住宅の省エネリフォーム等
[1]省エネ改修
1)高断熱窓の設置 <断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業>
【環境省】 <令和5年度補正予算案 1,350億円>
〇 補助金は、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。
〇 高断熱窓(熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの)への断熱改修工事に対して支援。
〇 工事内容に応じて定額を交付。(補助率1/2相当等。1戸あたり最大200万円。)

2)高効率給湯器の設置 <高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金>
【経済産業省】 <令和5年度補正予算案 580億円>
〇 一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合、機器・性能ごとに設けられた定額を支援。
〇 寒冷地において高額な電気代の要因となっている設備(蓄熱暖房機や電気温水器)を一新するため、高効率給湯器の導入とあわせて、こうした設備を撤去する場合には、加算補助
〇 補助金は、給湯器導入を行う事業者の申請に基づき、消費者等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。

3)既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替 <既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業>
【経済産業省】 <令和5年度補正予算案 185億円>
〇 既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える場合、機能ごとに設けられた定額を支援。
※従来型給湯器からの取替に限る。。
〇 補助金は、給湯器の交換を行う事業者等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。
〇 補助額は以下のとおり。
・追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替:5万円/台
・追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替:7万円/台

4)開口部・躯体等の省エネ改修工事 <質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援(仮称)>
【国土交通省】 <令和5年度補正予算案 2,100億円)>
〇 住宅の開口部・壁等に対する一定の断熱改修やエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援。
〇 それぞれ以下のとおり支援(いずれも[2]との合計)
1))子育て世帯又は若者夫婦世帯の場合
・既存住宅の購入を伴う場合は最大60万円/戸
・長期優良リフォームの場合は最大45万円/戸
・上記以外のリフォームを行う場合は最大30万円/戸
2))その他の世帯の場合
・長期優良リフォームの場合は最大30万円/戸
・上記以外のリフォームを行う場合は最大20万円/戸

[2]その他のリフォーム工事 <質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援(仮称)>
【国土交通省】 <令和5年度補正予算案 2,100億円)>
〇 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合に工事内容に応じた定額を支援

~国土交通省が実施する「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援(仮称)」は、令和5年11月2日以降に着手したものを対象とする。環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」、経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」は、 補正予算案閣議決定日(令和5年11月10日)以降に契約(リフォーム工事に係る請負契約や給湯器の売買契約の締結等)を行い、申請する事業者が所定の手続きにより事務局の登録を受けた後(住宅省エネ2023キャンペーン 先進的窓リノベ事業の登録事業者は環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」の事務局開設日(令和5年12月中旬予定)以降、住宅省エネ2023キャンペーン 給湯省エネ事業の登録事業者は経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」の事務局開設日(令和5年12月中旬予定)に着工したものに限る。

以上、